貸金業法改正や総量規制に負けない借り方

金融会社から借り入れている場合、グレーゾーン金利が適用となっていることが多々あります。

この金利は、出資法と利息制限法の差額の金利のことですが、これは法律的には返還されることになっています。ただ、いくら法律で決定していても、方法を誤ると失敗することがあります。

一番失敗しやすいのは、自分で業者と話し合うケースです。

業者側では専門家を用意しているので、利息制限法について話し合いをしても不利なことがほとんどです。いろいろと口実を付けられて、はぐらかされるのが普通です。

そこでオススメしたいのが、司法書士などに相談することです。司法書士は法律のプロなので、自分で業者と交渉するよりも、はるかに返還できる確率が高いのです。

依頼するには費用はかかりますが、あとあとのトラブルを考慮するならば、やはり依頼したほうが無難だと言えます。実際、利息制限法を超える金利を取り返す手段のほとんどは、司法書士などの専門家を通して行われています。

司法書士との相談では、利息制限法をどのていど超えている金利か、何年くらい借り入れているか、借金の額はどのくらいか、などを考慮して決定していきます。

過払い返還は、利用年数と利用額が大きいほど有利になり、人によっては100万円の借金がゼロになるケースさえあります。

また最近では女性専用窓口がある司法書士事務所もありますので、総量規制で借りれなくなった専業主婦の方なども一度相談してみるといいと思います。

金融会社からの借り入れの金利の算出は、素人には困難なものです。

それゆえ、利息制限法を超過した金利を支払っていても、ほとんどの人は気付かないのです。

利息制限法には厳しい法律はないため、守らなくても業者側が罰則の対象になることはないのです。それゆえ、現状では29.2％という出資法の金利のほうを優先させているのが現状です。

出資法のほうが金利は高いですが、これは違法には該当しません。

確かに、利息制限法の金利を超えるという意味では、法律違反になりますが、罰則がないので問題になることはないのです。

「グレーゾーン金利」は、利息制限法の金利を超えているが、出資法の金利よりは低くなっています。この金利は要注意という意味ですが、法律違反ではないため、健全な会社でもグレーゾーン金利を導入していることは多々あります。

現在、パソコンのネットを活用すると、出資法ではなく、利息制限法で金利を算出してくれるソフトも活用できます。このソフトで算出することにより、返還されるべき「過払い金」の詳細が分かります。

これにより、過払い金返還などの手続きも行いやすくなるでしょう。

しかし、個人的に手続きをして裁判を起こすよりも、弁護士や司法書士などの専門化に依頼したほうが効果的です。そうすることで、万が一のトラブルにも適切に対処してくれます。

上限金利を決定する法律の一つが利息制限法です。

しかし、出資法と違って、厳しい罰則がないので厳守していない業者もいるのが現状です。

有名な貸金業者のなかにも、金利を高額に設定しているケースがあります。闇金融などは例外となりますが、消費者側も正しい知識を身に付けないと、金利において損をする時代になりました。

・グレーゾーン金利の廃止
平成18年に決定しました。貸金業規制法から除外されるのは、平成19年12月19日～2年6か月の期間内です。

■みなし弁済の不認可
利息制限法の改正により、みなし弁済（グレーゾーン金利）は認可されなくなりつつあります。それにより、消費者側は支払う金利が少なくなり、貸金業者側は金利を引き下げるしかない状態になっています。

この要因は、利息制限法の内容が強化され、厳しくなったことが関係しています。

■キャッシングの現状
グレーゾーン金利の撤廃と貸金業法改正によって殆どの金融業者は以前よりかなり金利を下げて営業しています。

ただ、総量規制によって、以前より借りれる人が少なくなってきているので、どの金融業者も顧客獲得に必死のようです。

カードローンなどの法律でよく聞かれるのが「利息制限法」です。

これは、借り入れた元金にかかる金利に関する法律のことです。

適用となるのは、事業をしている人、していない人は問いません。難しい制約はなく、お金を借り入れた場合、その金利に対しての法律のことです。

■利息制限法の上限金利
・元本10万円を超過しないケース（年20％）
・元本が10万円を超過するが、100万円に満たないケース（年18％）
・100万円を超過するケース（年15％）となります。

この法律は、本来は守る必要があるのですが、実際には守っていない業者がたくさんあります。この理由は、利息制限法に罰則となる法律がないためです。

こうした現状から、守らない業者がたくさん出てくるのです。

・出資法とは
こちらは貸し金業者側のための法律のことで、利息制限法とは金利が異なっています。異なる2つの法律があり、それぞれ金利が異なるので、非常に面倒な事態を引き起こしているのです。

こちらには厳格な決まりがあるため、貸金業者はしっかりと法律を守ったうえで営業をしています。

しかし、利息制限法を超過する法律は支払う義務がないので、出資法との上限との間のグレーゾーン金利については、消費者は支払う義務がありません。