貸金業法改正や総量規制に負けない借り方

上限金利を決定する法律の一つが利息制限法です。

しかし、出資法と違って、厳しい罰則がないので厳守していない業者もいるのが現状です。

有名な貸金業者のなかにも、金利を高額に設定しているケースがあります。闇金融などは例外となりますが、消費者側も正しい知識を身に付けないと、金利において損をする時代になりました。

・グレーゾーン金利の廃止
平成18年に決定しました。貸金業規制法から除外されるのは、平成19年12月19日～2年6か月の期間内です。

■みなし弁済の不認可
利息制限法の改正により、みなし弁済（グレーゾーン金利）は認可されなくなりつつあります。それにより、消費者側は支払う金利が少なくなり、貸金業者側は金利を引き下げるしかない状態になっています。

この要因は、利息制限法の内容が強化され、厳しくなったことが関係しています。

■キャッシングの現状
グレーゾーン金利の撤廃と貸金業法改正によって殆どの金融業者は以前よりかなり金利を下げて営業しています。

ただ、総量規制によって、以前より借りれる人が少なくなってきているので、どの金融業者も顧客獲得に必死のようです。

カードローンなどの法律でよく聞かれるのが「利息制限法」です。

これは、借り入れた元金にかかる金利に関する法律のことです。

適用となるのは、事業をしている人、していない人は問いません。難しい制約はなく、お金を借り入れた場合、その金利に対しての法律のことです。

■利息制限法の上限金利
・元本10万円を超過しないケース（年20％）
・元本が10万円を超過するが、100万円に満たないケース（年18％）
・100万円を超過するケース（年15％）となります。

この法律は、本来は守る必要があるのですが、実際には守っていない業者がたくさんあります。この理由は、利息制限法に罰則となる法律がないためです。

こうした現状から、守らない業者がたくさん出てくるのです。

・出資法とは
こちらは貸し金業者側のための法律のことで、利息制限法とは金利が異なっています。異なる2つの法律があり、それぞれ金利が異なるので、非常に面倒な事態を引き起こしているのです。

こちらには厳格な決まりがあるため、貸金業者はしっかりと法律を守ったうえで営業をしています。

しかし、利息制限法を超過する法律は支払う義務がないので、出資法との上限との間のグレーゾーン金利については、消費者は支払う義務がありません。